【外部リンク】
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html
販売代理店届出制度
「電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号、以下「改正法」という。）」が令和元年10月1日から施行されました。
改正法により、電気通信事業における利用者利益の保護を図るため、利用者に最も身近な窓口である販売代理店を対象とした届出制度が導入され、電気通信事業者等から委託を受けて携帯電話サービス、光ファイバ（FTTH）インターネットサービス等の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は届出が必要となりましたので、ご注意下さい。
販売代理店届出制度等の概要PDF
届出を行った販売代理店の一覧
届出を行った販売代理店の一覧は以下のとおりとなります。
⇒販売代理店の一覧EXCEL（※）
管轄総合通信局
届出年月日
届出番号
届出情報： 氏名又は名称
法人番号
※令和2年5月20日13:00までにその処理が完了した販売代理店。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000643705.pdf
電気通信事業法の消費者保護ルール
に関するガイドライン
総務省総合通信基盤局
平成 28 年（2016 年）３月
（令和元年（2019 年）９月最終改定）
※ 本ガイドラインは、令和元年 10 月１日から適用する。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000406001.pdf
電気通信事業法の消費者保護ルール
に関するガイドライン
～平成 27 年改正電気通信事業法の施行に伴う利用者保護規律の充実・強化～
総務省総合通信基盤局
平成 28 年（2016 年）３月
